弘前市議会 2017-03-02 平成29年第1回定例会（第4号 3月 2日）
現在、当市における製造業等の企業誘致や、既存企業の用地拡充の受け皿となる北和徳工業団地や弘前オフィス・アルカディア等の産業団地は、完売している状況にあります。そのため、新たな産業用地の確保に向けた検討を進める目的で、今年度は市内外の製造業を中心とする企業3,000社を対象に事業拡充・進出意向についてアンケート調査を実施し、438社から回答をいただきました。
現在、当市における製造業等の企業誘致や、既存企業の用地拡充の受け皿となる北和徳工業団地や弘前オフィス・アルカディア等の産業団地は、完売している状況にあります。そのため、新たな産業用地の確保に向けた検討を進める目的で、今年度は市内外の製造業を中心とする企業3,000社を対象に事業拡充・進出意向についてアンケート調査を実施し、438社から回答をいただきました。
東京一極に集中している生産機能の地方分散施策に加え、オフィスワーク、業務機能を地方定住の核となる地方拠点都市地域へ分散することを狙いに、平成４年、地方拠点法が制定され、関係18市町村による弘前地方拠点都市地域基本計画を策定し、平成８年１月に県知事の承認を受け、同計画の業務拠点地区として弘前オフィス・アルカディアを建設、13年12月に分譲が開始され、25年４月１日現在で分譲率100％ということです。
「弘前地域研究所を改築することとなった経緯について伺いたい」との質疑に対し、「現在の建物は、昭和四十九年以降、順次建て増しされ、著しい老朽化と耐震強度の不足が指摘されている等、ハード面で大きな課題を抱えており、同研究所の今後のあり方や求められる機能について検討を行い、同研究所を弘前オフィスアルカディア内へ移転し、改築整備を進めることとしたものである」との答弁がありました。
これらの検討結果等を踏まえ、弘前地域研究所を今後のイノベーションの創出拠点として再整備し、その効果の全県的な波及により地域経済の活性化を図っていくことが不可欠であると判断し、同研究所を弘前オフィスアルカディア内へ移転し、改築整備を進めることとしたものです。
当市の企業誘致につきましては、二つの工業団地と産業業務団地である弘前オフィス・アルカディアを主な受け皿とし、豊富な地域資源、弘前大学などの知的資源、地元就労を希望する優秀な人材を確保しやすいなどの強みをＰＲしながら、誘致活動を行ってきたところであります。 北和徳工業団地においては６社が、藤代工業団地では32社が立地しており、両工業団地ともに完売している状況にあります。
質問の最後の５項目めは、弘前オフィス・アルカディアについてです。 医療・福祉関連企業の集積地として造成工事が進められ、平成13年度から分譲を開始した弘前オフィス・アルカディアは、名前の由来どおり理想郷にはほど遠い状況となっているかと思います。 この間、企業誘致が進まないため、県は企業立地促進法に基づく税制や産業立地促進費補助金の優遇措置を、製造業を含め対象業種を拡大してきました。
当市における企業立地については、二つの工業団地と産業業務団地である弘前オフィス・アルカディアを受け皿として誘致活動を行ってきたところであります。 二つの工業団地のうち、北和徳工業団地は、昭和50年に分譲を開始し、平成２年の拡張工事を経て約30ヘクタールに６社が立地しております。
工業の振興では、広報・宣伝活動や企業訪問を積極的に行い、弘前オフィス・アルカディア地区を中心とした企業の立地促進に努めてまいります。 多様な取り組みによる新産業等の創出では、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発及び販路開拓に取り組んでまいります。
8 ◯安藤委員 最初に、弘前オフィス・アルカディアについて伺います。 この事業は、医療・福祉の拠点、弘前に誕生する次世代の新産業拠点というふうに銘打って行われた大規模開発でした。
質問の２項目めは、弘前オフィス・アルカディア事業についてです。 ２月３日付の地元紙は、弘前オフィス・アルカディア「工業用地でも分譲へ 地区計画変更」という見出しで次のように報じました。「弘前市都市計画審議会が二日、弘前市役所で開かれ、同市扇町地区の産業業務団地「オフィスアルカディア」の地区計画変更を可決した。市は県の同意を得て二月中にも決定、告示する見通しで、地区計画変更により分譲が可能になる。
工業の振興では、弘前オフィス・アルカディアを中心とした企業誘致を推進していくため、関係機関との連携を強化し、広報・宣伝活動や企業訪問を積極的に行い、新たな企業の立地促進に努めてまいります。 多様な取り組みによる新産業等の創出では、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者を支援し、新規分野へ進出する企業の創出・育成を図ってまいります。
第３点は、経済・雇用状況が全国的に非常に厳しく、企業誘致も大変であると認識されますが、弘前オフィス・アルカディアについて、早期に完売させるべく手だてを講じる要望をしてまいりましたが、現状と今後の分譲促進対策についてお伺いをいたします。
工業の振興・企業誘致では、関係機関と連携し、弘前オフィス・アルカディア地区を中心に企業立地の促進を図ってまいります。 多様な取り組みによる新産業等の創出では、産学官の連携による共同研究や地域資源などを活用した新商品開発に取り組む事業者を支援するため、ものづくり産業育成事業を継続いたします。
質問の第７項目は、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置についてであります。 弘前市は、身体障害・知的障害に関する総合的な窓口として機能し、心身障害児者の生涯にわたるケア実施機能の役割を持つとともに、福祉機器の企画開発部門を備えた県立総合療育センターを弘前オフィス・アルカディア地区に設置するように、青森県に要望を続けているところであります。 そこで、質問をいたします。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に当時の地域振興整備公団が、新産業の創出、地域産業の高度化を担う産業業務地区として整備・分譲を始めたものであります。
企業誘致は、雇用創出と税収増の即効薬とも言われ、現在まで北和徳工業団地と藤代工業団地、そして弘前オフィス・アルカディアを造成分譲してきました。 2006年末時点までに市が誘致に成功した企業は50社に上り、そのうち35社は現在でも操業しており、5,535人の雇用の場を提供していると聞いております。関係各位の皆様の御努力に心から感謝申し上げるものです。
また、企業誘致については、関係機関と連携し、弘前オフィス・アルカディア地区を中心に企業立地の促進を図ります。 そのほか、新たに事業を始めようとする起業家に対し、開業に伴う家賃助成制度を創設するほか、高等学校卒業者の地元雇用及び早期離職者の再就職を支援するため、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を実施するとともに、中小企業の従業員の人材育成を支援するため、ＩＴ化対応人材育成研修を実施します。
弘前オフィス・アルカディアは、平成13年に、当時の地域振興整備公団が地域産業の高度化を促す産業業務拠点として整備・分譲を始めたものであります。 導入業種としては、当市の都市個性を生かした医療・健康・福祉関連産業の創造・育成を柱に、21世紀の地域産業が取り組むべきさまざまな分野の拠点となるよう位置づけたものであります。
また、企業誘致については、弘前オフィス・アルカディア地区を中心に、関係機関と連携し、企業誘致活動を活発に行い、企業立地の促進を図ります。 そのほか、新たに産業振興基金を財源とした、ものづくり産業育成事業を創設し、製造業全般にわたって新商品等の開発などについて幅広く支援するとともに、地元就労と人づくりを目的とする若年者地域定着化就労促進事業を実施します。